マレーシア「Industry 4.0」の実現に向けて日本企業と連携強化 | 「Industry 4wrd」
マレーシア政府は最新のテクノロジーを活用して生産性の向上を目指す「Industry 4.0」の実現を国家戦略の一つとして掲げています。2018年10月、マハティール首相がその国家戦略の基本方針を取り決めた「National Policy on Industry 4.0 (Industry 4WRD)」を発表、マレーシア版の「Industry4.0」の実現に向けて、各省庁が組織横断的に活動して具体的な目標を実現するための基本方針を示しました。
産業高度化を目指すマレーシアの「インダストリー4WRD」政策は、産業集積の進んだ電機、機械の高度化に注力する内容となっています。また、産業横断的なデジタル化の推進や医療、航空宇宙などの新分野を振興することも盛り込んでいます。
しかし、その実行にあたって、マレーシアのプレイヤーとなる国内企業がごく限られていることから、外資企業の技術・開発パートナーが必要な状況にあります。そのため、この技術・開発パートナーとして、日本企業に対する期待が高まっています。
マレーシア国際貿易産業省（ MITI ）のIndustry4WRD関連サイト
産業高度化を目指すマレーシアの「インダストリー4WRD」政策は、産業集積の進んだ電機、機械の高度化に注力する内容となっています。また、産業横断的なデジタル化の推進や医療、航空宇宙などの新分野を振興することも盛り込んでいます。
しかし、その実行にあたって、マレーシアのプレイヤーとなる国内企業がごく限られていることから、外資企業の技術・開発パートナーが必要な状況にあります。そのため、この技術・開発パートナーとして、日本企業に対する期待が高まっています。
マレーシア国際貿易産業省（ MITI ）のIndustry4WRD関連サイト
マハティール首相の主な発表内容
強力な製造業の維持するべき背景
・マレーシアには豊富な天然資源があること
・製造業はGDPの約23％に貢献していること
・マレーシアの中小企業の98.5％は製造業であること
インダストリー4.0に取り組む必要性
・この技術革新を取り込むことは、マレーシア経済全体に寄与すること
・マレーシアは、生産性を高め、競争力をさらに高めるために、インダストリー4.0を迅速に取り入れる必要があること
・特に製造業の変革が必要となっていること。そのためにIndustry 4WRDを発表した。
マレーシア政府の行動
スマートマニュファクチャリングは、最終的にマレーシアでスマートシティ、スマートグリッド、スマートサービスなどの実現につながる
マレーシアは、2025年までにハイテク産業の主要国を目指す
マレーシアは、2025年までにグローバルイノベーションインデックスの上位30か国にランキングされることを目指す
11の主要な技術分野を育成
ビッグデータ分析、AI、AR、サイバーセキュリティ、シミュレーション、先進物質、付加製造業、システム統合、自動化ロボットなど、Industry4.0の実現を支える技術分野を設定して、それぞれの分野で人材や企業、教育機関などと連携した育成を目指している。IoT：AIやビッグデータなどの他のテクノロジーと組み合わせることで、製造に革命を起こす自律システムを完全に構想することが可能な分野。
クラウドコンピューティング：企業は、クラウドベースの製品設計、シミュレーション、AI、ビッグデータソリューションを活用して、生産プロセスを改善。
Industry4.0を進めるにあたってマレーシアが抱える課題
[需要面から見た課題]
・ベストプラクティスがまとまっておらず、共有されていない
・Industry4.0の認知度や理解が進んでいない
・特に中小企業ではデジタル化や自動化が遅れている
・理解やスキルの不足
・テクノロジーの利用に関するコストが高い
[供給面から見た課題]
・高速ブロードバンドを利用できない地域がある
・Industry4.0を展開していく国家的なメカニズムがない
・トレーニングや開発のファンドが不足
・ローカルプレイヤーが限定的
・教育プログラムが未整備
National Policy on Industry4.0の目標（2018年10月31日に発表）
・製造業分野での生産性レベルの向上
・経済全体に対する製造業の貢献度の向上（製造業分野はGDPの23％を占める、３マレーシア中小企業の98.5％は製造業）
・イノベーション能力の向上（2025年までに世界創造指数のトップ30にランクインする）
・製造業分野にて高度スキル人材の増加
インダストリー4.0 マレーシア関係省庁とその担当役割
マレーシア国際貿易産業省（ MITI ）が管轄省庁となり、傘下の機関が実施機関として運営しています。
・Ministry of International Trade and Industry (MITI)：高レベルのタスクフォースを率いる
・Ministry of Finance(MOF)：投資と優遇措置
・Ministry of Communications and Multimedia Malaysia：デジタル基盤とエコシステム創生
・Ministry of Higher Education(MOHE)・Ministry of Human Resources (MOHR)：技能と人材資源
・Ministry of Energy, Science, Technology, Environment and Climate Change(MOSTI)：技術と規格化
・SME Corp.Malaysia：中小企業支援
マレーシア政府の支援策
２０１９年の予算においては、以下の5つの注力ポイントに予算割り当てが行われる
電力：産業を牽引：輸出と雇用に貢献する
機械：成長のカギを握る：高付加価値と高技術に注力
科学：産業の革新的な部分：石油とガスの有用性を予定
医療：広範囲となる産業：技術者サポートと電子工学
航空：戦略的位置づけ：技術開発を伴う高成長分野
また、Indusry4.0を推進していくため、以下の５つのフレームワークを整備していく
１．ファイナンスとインセンティブ（免税など）
２．エコシステム、効果的なデジタルインフラの整備
３．規制の枠組みと展開
４．人材育成
５．スマートテクノロジーへのアクセス
Readiness Assessment (RA)について
2019 年初めより、インダストリー 4.0 関連技術の導入を考える地場中小企業への支援策である、生産現場の準備状況を診断する Readiness Assessment RA ）を開始、 2020 年 1 月にRA を実施した企業向けの補助金制度等の詳細が発表されました。
① 概要
インダストリー 4.0関連技術の導入を考える企業に対して、生産現場の技術導入に対する準備状況を診断する制度。
マレーシア資本 60％以上かつマレーシアの定義における中小企業（※）については、 指定の政府機関にRAを実施し、かかる費用は政府が全額補助する。
2020年1月現在 、政府機関であるマレーシア標準工業研究所（ SIRIM ）、マレーシア自動車・ロボティクス・ IoT 研究所（ MARii ）、マレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（ MIMOS ）の 3 機関が評価機関として任命されている 。MITI によると 今後7機関に増やすとのこと 。
② 主な申請条件
・製造業または製造関連サービスの地場中小企業
・マレーシア 会社法の下で設立した法人
・有効な製造業ライセンスおよび／またはビジネスライセンスを保持している
・当該事業において 操業開始から 3 年以上経過している
申請後、技術委員会において審査がある。
③ 内容
・MITI のウェブサイトよりオンラインで申請し採択された場合、政府による全額補助により、①の 3 機関のいずれかによる RAを実施。技術導入の提案を含めた報告書が作成される。
・RAの申請管理はマレーシア開発公社(MPC）が行っている
・診断項目は、「人材」「技術」「工程」の3つの大項目で構成される各要素により診断される。
④ 進捗状況
2019年末までに508社が採択され、2020年はさらに450社を採択する方針。ただし、実際の診断作業は遅れており、MITIによると2019年までに報告書が完成した企業は64社、2020年11月現在で150社の現場診断が実施中の状況。
2019 年初めより、インダストリー 4.0 関連技術の導入を考える地場中小企業への支援策である、生産現場の準備状況を診断する Readiness Assessment RA ）を開始、 2020 年 1 月にRA を実施した企業向けの補助金制度等の詳細が発表されました。
① 概要
インダストリー 4.0関連技術の導入を考える企業に対して、生産現場の技術導入に対する準備状況を診断する制度。
マレーシア資本 60％以上かつマレーシアの定義における中小企業（※）については、 指定の政府機関にRAを実施し、かかる費用は政府が全額補助する。
2020年1月現在 、政府機関であるマレーシア標準工業研究所（ SIRIM ）、マレーシア自動車・ロボティクス・ IoT 研究所（ MARii ）、マレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（ MIMOS ）の 3 機関が評価機関として任命されている 。MITI によると 今後7機関に増やすとのこと 。
② 主な申請条件
・製造業または製造関連サービスの地場中小企業
・マレーシア 会社法の下で設立した法人
・有効な製造業ライセンスおよび／またはビジネスライセンスを保持している
・当該事業において 操業開始から 3 年以上経過している
申請後、技術委員会において審査がある。
③ 内容
・MITI のウェブサイトよりオンラインで申請し採択された場合、政府による全額補助により、①の 3 機関のいずれかによる RAを実施。技術導入の提案を含めた報告書が作成される。
・RAの申請管理はマレーシア開発公社(MPC）が行っている
・診断項目は、「人材」「技術」「工程」の3つの大項目で構成される各要素により診断される。
④ 進捗状況
2019年末までに508社が採択され、2020年はさらに450社を採択する方針。ただし、実際の診断作業は遅れており、MITIによると2019年までに報告書が完成した企業は64社、2020年11月現在で150社の現場診断が実施中の状況。
マレーシアでの産業用IOT分野の推進に向けて、アムニモ株式会社とマレーシア企業TK International Sdn Bdhが提携
2019 年 5 月 2 日に開催された「LAUNCHING OF MALAYSIA - JAPAN COLLABORATION ON SMART MANUFACTURING & INAUGURAL SEMINAR」にて、アムニモ株式会社代表取締役の谷口功一氏が登壇。アムニモ社が IoT プラットフォーマーとして、マレーシアの産業の高度化を支援することを訴求しました。
＜イベント概要＞
マレーシアと日本の両国が協力してマレーシアの製造業を中心とした産業を高度化し、マレーシア経済全体のボトムアップを推進するため、両国の関連組織による共催で、「LAUNCHING OF MALAYSIA - JAPAN COLLABORATION ON SMART MANUFACTURING & INAUGURAL SEMINAR」が開催されました。
・日時 ：2019 年 5 月 2 日（木）8:00～15:15
・場所 ：Dewan Perdana, MITI Tower、クアラルンプル、マレーシア
・主催 （マレーシア）：マレーシア国際貿易産業省、SIRIM（マレーシア標準工業研究所）
・共催（日本） ：在マレーシア日本国大使館、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO） 、AMEICC
・参加者：約 450 名（中小企業の製造業者、中小企業の商社、官公庁、財団法人、等）
SIRIM をモデレータとしたパネルディカッションで、マレーシアにおけるスマートマニュファクチャリングの推進をテーマに、日本での具体的な取り組み事例に基づき活発な議論が行われました。
アムニモ株式会社 代表取締役の谷口功一氏からは、アムニモ社の紹介やマレーシアでの IIoT サービスの導入についてのプレゼンテーションを行いました。製造業の生産性向上と品質の維持を可能にする日本での取り組みに対するマレーシア政府の期待は非常に高く、アムニモ社の IoT サービスがマレーシアで IIoT 導入の推進に大きく貢献できることを強く参加者にアピールすることができました。
また TK International Sdn Bhd (TK インターナ ショナル社)がアムニモのマレーシアにおけるパートナーであることも同時に発表しました。
マレーシアと日本の両国が協力してマレーシアの製造業を中心とした産業を高度化し、マレーシア経済全体のボトムアップを推進するため、両国の関連組織による共催で、「LAUNCHING OF MALAYSIA - JAPAN COLLABORATION ON SMART MANUFACTURING & INAUGURAL SEMINAR」が開催されました。
・日時 ：2019 年 5 月 2 日（木）8:00～15:15
・場所 ：Dewan Perdana, MITI Tower、クアラルンプル、マレーシア
・主催 （マレーシア）：マレーシア国際貿易産業省、SIRIM（マレーシア標準工業研究所）
・共催（日本） ：在マレーシア日本国大使館、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO） 、AMEICC
・参加者：約 450 名（中小企業の製造業者、中小企業の商社、官公庁、財団法人、等）
SIRIM をモデレータとしたパネルディカッションで、マレーシアにおけるスマートマニュファクチャリングの推進をテーマに、日本での具体的な取り組み事例に基づき活発な議論が行われました。
アムニモ株式会社 代表取締役の谷口功一氏からは、アムニモ社の紹介やマレーシアでの IIoT サービスの導入についてのプレゼンテーションを行いました。製造業の生産性向上と品質の維持を可能にする日本での取り組みに対するマレーシア政府の期待は非常に高く、アムニモ社の IoT サービスがマレーシアで IIoT 導入の推進に大きく貢献できることを強く参加者にアピールすることができました。
また TK International Sdn Bhd (TK インターナ ショナル社)がアムニモのマレーシアにおけるパートナーであることも同時に発表しました。
2019 年 10 月 24 日(木)にマレーシア・クアラルンプールで開催された「MALAYSIA JAPAN COLLABORATION ON SMART MANUFACTURING - SEMINAR SERIES 2019 - 6th Seminar Session」にて、 アムニモ株式会社取締役竹内亮氏が登壇しました。
＜イベント概要＞
本イベントは、マレーシア 政府と日本政府との共催セミナーの第6回目で、マレーシアの中小企業がインダストリー4.0の技術を導入し、 マレーシア経済のボトムアップを推進することを目的として開催されました。
・ 時間：2019年10月24日（木）9:00-13:30
・場所 :Innovation Hall,SIRIM,Bukit Jalil,Kuala Lumpur,Malaysia
・共催 : SIRIM STS Sdn. Bhd
・参加者 :約85名(中小企業の製造業社、中小企業の商社、SIベンダ、政府機関、等)
アムニモ株式会社取締役 竹内亮氏は、迅速かつ容易な立ち上げを可能にする アムニモのIIoTサービスを紹介し、お客様のビジネス改革への貢献を提言しました。
多くのご来場者から、 アムニモのサービス特徴である月額制のサブスクリプションモデルや、簡単に”測る・つなげる・活用する” を可能にするMeasurement as a Service (MaaS)ビジネスに興味を持っていただけました。
＜イベント概要＞
本イベントは、マレーシア 政府と日本政府との共催セミナーの第6回目で、マレーシアの中小企業がインダストリー4.0の技術を導入し、 マレーシア経済のボトムアップを推進することを目的として開催されました。
・ 時間：2019年10月24日（木）9:00-13:30
・場所 :Innovation Hall,SIRIM,Bukit Jalil,Kuala Lumpur,Malaysia
・共催 : SIRIM STS Sdn. Bhd
・参加者 :約85名(中小企業の製造業社、中小企業の商社、SIベンダ、政府機関、等)
アムニモ株式会社取締役 竹内亮氏は、迅速かつ容易な立ち上げを可能にする アムニモのIIoTサービスを紹介し、お客様のビジネス改革への貢献を提言しました。
多くのご来場者から、 アムニモのサービス特徴である月額制のサブスクリプションモデルや、簡単に”測る・つなげる・活用する” を可能にするMeasurement as a Service (MaaS)ビジネスに興味を持っていただけました。
アムニモ株式会社は、2019 年 11 月 13 日(水)～14 日(木)にマレーシア・クアラルンプールで開催された 「Hypernet of Things Conference & Exhibition 2019」に出展しました。
アムニモ社は、マレーシアの現地パートナーを開拓しMeasurement as a Serviceの提供を通じて、当地の中小企業の高度化を支援することを訴求しまし た。
実施にあたり、現地パートナーであるTK International Sdn. Bhd.と共同で運営しました。
＜イベント概要＞
本イベントは、マレーシアで 2016 年後半に結成された民間の IoT 業界団体である Malaysia IoT Association (MyIoTA)主催の展示会です。
マレーシア政府は2018年10月にインダストリー4.0国家政策を開始し、アムニ モ社はその流れに乗り、公的機関主催の展示会・セミナーにて情報発信してきましたが、このイベントは民間主催で参加者・来場者ともIoTビジネスに参画している企業が多く、よりビジネスに直結した企業の開拓と議論が可能になります。
・ 日時 2019年11月13日(水)～14日(木) 9:00-17:00
・ 場所 Malaysia International Trade and Exhibition Centre (MITEC), Kuala Lumpur
・ 主催 Malaysia IoT Association (MyIoTA)
・ 展示数 11社 (スマートマニュファクチャリングやスマートシティ向けIoTのサービスやデバイスの提供事業者等)
・ 来場者数 約800人 (昨年度の数値を参考)
ブース展示 アムニモは、スマートマニュファクチャリングを実施・活用する事例として、amnimo sense（アムニモ セ ンス）を活用した2つのレシピデモを展示しました。
１．温度監視レシピ (適応事例：水産冷凍室内等)
２．CO2濃度監視レシピ（適応事例：建物内不快検知等）
この展示を通じて、同サービスが提供するセンサ情報収集、ダッシュボード表示、データ格納という Measurement as a Serviceの基本機能を理解してもらい、さらに同サービスに含まれるサブスクリプション管理等のビジネス支援機能を利用することで、現地パートナーがアプリケーションを開発し付加価値を載せてビジネスを拡大できることを訴求しました。
アムニモ社は、マレーシアの現地パートナーを開拓しMeasurement as a Serviceの提供を通じて、当地の中小企業の高度化を支援することを訴求しまし た。
実施にあたり、現地パートナーであるTK International Sdn. Bhd.と共同で運営しました。
＜イベント概要＞
本イベントは、マレーシアで 2016 年後半に結成された民間の IoT 業界団体である Malaysia IoT Association (MyIoTA)主催の展示会です。
マレーシア政府は2018年10月にインダストリー4.0国家政策を開始し、アムニ モ社はその流れに乗り、公的機関主催の展示会・セミナーにて情報発信してきましたが、このイベントは民間主催で参加者・来場者ともIoTビジネスに参画している企業が多く、よりビジネスに直結した企業の開拓と議論が可能になります。
・ 日時 2019年11月13日(水)～14日(木) 9:00-17:00
・ 場所 Malaysia International Trade and Exhibition Centre (MITEC), Kuala Lumpur
・ 主催 Malaysia IoT Association (MyIoTA)
・ 展示数 11社 (スマートマニュファクチャリングやスマートシティ向けIoTのサービスやデバイスの提供事業者等)
・ 来場者数 約800人 (昨年度の数値を参考)
ブース展示 アムニモは、スマートマニュファクチャリングを実施・活用する事例として、amnimo sense（アムニモ セ ンス）を活用した2つのレシピデモを展示しました。
１．温度監視レシピ (適応事例：水産冷凍室内等)
２．CO2濃度監視レシピ（適応事例：建物内不快検知等）
この展示を通じて、同サービスが提供するセンサ情報収集、ダッシュボード表示、データ格納という Measurement as a Serviceの基本機能を理解してもらい、さらに同サービスに含まれるサブスクリプション管理等のビジネス支援機能を利用することで、現地パートナーがアプリケーションを開発し付加価値を載せてビジネスを拡大できることを訴求しました。
IT企業のマレーシア進出事例
会社名：アムニモ株式会社（横河電機 関連会社）
サービス名：amnimo
マレーシアパートナー：TK International Sdn Bhd
TK International Sdn Bhdはアムニモ株式会社 と業務提携し、2019年11月マレーシアでのamnimoサービスを開始
