MDEC主催 MSCステータス改定ブリーフィング(2018年7月）
MDEC主催 MSCステータス改定のブリーフィング
2018年7月にMDECはMSCステータスのプログラム改定を発表しました。
このページの内容は2018年7月19日にMDEC主催のブリーフィングに参加した際の要約です。
日時：2018年7月19日 10：00～11：00
場所： MaGiC Auditorium, Cyberjaya
主催：MDEC
タイトル：経済協力開発機構（OECD）- Base Erosion and Profit Shifting (BEPS) Action 5
＜MSC ステータスプログラム改定の背景＞
国際課税の諸制度は、企業を取り巻くグローバルな環境が大きく変化していく中にあって、健全な海外展開や国際競争力を維持・ 強化しつつ、適切な課税が確保できるよう見直されている。経済協力開発機構（OECD）とG20諸国は、税源浸食と利益移転の問題に取り組むために、国際課税基準としてBase Erosion and Profit Shifting（BEPS）Action行動計画を導入した。
マレーシアはこの国際基準を実施することを約束している。
したがって、MSCマレーシア の税制特典 第5号（BOG 5）の下で付与される税制優遇措置は、BEPS Action 5の最低基準を組み込むように改正される。
Action 5の最低標準：透明性と実態性を考慮して、より効果的に不為税法に対抗する。
MSCマレーシアの税制優遇措置は、現在、知的財産（IP所得）および/または非知的財産NON IP所得）から生じる所得を含む、認可されたMSCマレーシア資格活動に由来する免除所得である。
＜Base Erosion and Profit Shifting（BEPS）Actionに即した改定＞
この国際基準では、IP所得を免除する体制はネクサス・アプローチを採用しなければならず、NON IP所得を免除する制度は実質的な活動要件を採用しなければならない。
したがって、MSCマレーシア の税制特典 第5号（BOG 5）の下で付与される税制優遇措置は、BEPS Action 5の最低基準を組み込むように改正される。
Action 5の最低標準：透明性と実態性を考慮して、より効果的に不為税法に対抗する。
MSCマレーシアの税制優遇措置は、現在、知的財産（IP所得）および/または非知的財産NON IP所得）から生じる所得を含む、認可されたMSCマレーシア資格活動に由来する免除所得である。
＜Base Erosion and Profit Shifting（BEPS）Actionに即した改定＞
この国際基準では、IP所得を免除する体制はネクサス・アプローチを採用しなければならず、NON IP所得を免除する制度は実質的な活動要件を採用しなければならない。
IP所得：
ネクサス・アプローチ：マレーシアで発生した研究開発費のみが所得税の免除対象となる。（所得の発生に関連した支出に則して知的財産関連所得の便益を納税者が享受できるようにする方法）
NON IP所得：
１．リングフェンシング：居住者と非居住者の間の取引や通貨制限を含む税制上の差別はない。
２．実質的な活動：
１．マレーシアでの適切な投資額または年間事業費
２．マレーシアで十分な数のフルタイム雇用。
＊この「適切」と「十分」は明確な数字を議論中
ネクサス・アプローチ：マレーシアで発生した研究開発費のみが所得税の免除対象となる。（所得の発生に関連した支出に則して知的財産関連所得の便益を納税者が享受できるようにする方法）
NON IP所得：
１．リングフェンシング：居住者と非居住者の間の取引や通貨制限を含む税制上の差別はない。
２．実質的な活動：
１．マレーシアでの適切な投資額または年間事業費
２．マレーシアで十分な数のフルタイム雇用。
＊この「適切」と「十分」は明確な数字を議論中
＜改定の内容とスケジュールについて＞
現在、新しい法律とガイドラインは、政府によって審査されており、MDECは、新しい基準/条件に関する追加情報を適時に公表する予定。目途はまだ立っていない。準備が整い次第、順次公表していく。
MSCマレーシアの申請には、2018年7月1日以降、新たな承認は認められていない。（所得税免除期間の延長申請や新しいMSCマレーシア資格申請の追加申請など）
既存のMSCマレーシアの税制優遇措置会社には、下記のオプションが与えられる；
１．2021年6月30日までに既存のMSC Malaysia Status Conditions of Grantsに基づき、IP所得および/またはNON IP所得に対して付与された所得税免除を引き続き享受すること。
２．新しい法律とガイドラインが適用され、新しい制度に移行し、新しい基準/条件の対象となることを条件としている。
ただし、2017年10月17日以降承認されたMSC Malaysia Status企業の場合、現の所得税免除を引き続く場合、2018年12月31日に期間が終了する。
ブリーフィングで発表された内容の資料はこちらからダウンロードできます。
MSCステータス解説はこちらから
